【副業】個人事業主で開業届を出す意味とは？書き方、メリット・デメリット解説

政府も副業を後押しする様になり、ますます会社員しながら副業の時代がやってきてますね。開業届の書き方や、メリット・デメリットについて解説して欲しい！

こんな悩みを解決します。

この記事を書いている私も、2020年度8月から副業を開始して開業届提出しております。その際に開業届のメリットや書き方などわからなかった事が多かったので調べた内容をお伝えします。

10分程で理解できるので、是非読み進めてください。

そもそも副業で開業届って提出する必要あるの？メリット・デメリット解説

結論先に伝えますと義務であった罰則はありません。副業であっても自分で事業を行う場合はその時点で個人事業主になるため、社会人が副業する場合は基本的には個人事業主になります。

ルールとしては、1ヵ月以内に開業届を提出しなければなりません。但し、開業届を出すことが義務付けられている以上絶対に提出しないといけなと思われがちですが、提出しなかったからといって何か罰則があるわけではありません。

メリットとデメリットを理解した上で判断しましょう。

メリット①　青色申告申請書での最大65万円の控除

開業届と共に所得税の青色申告申請書を提出してると、青色確定申告ができるようになります。様々な節税のメリットがありますので必ず提出しましょう。
（提出期限：その年の3月15日か開業から2ヶ月以内）

青色申告申請書で確定申告する場合は、複式簿記による記帳をしたうえで、確定申告の期限内に「賃貸対照表」と「損益計算書」を提出しておく必要があります。

実際書類を作るのに複雑な知識が必要なことから税理士に頼む方が昔は多かったですが最近は、会計ソフトなども普及しており複雑な計算を自動で行ってくれます。

おすすめソフト2つあります。どちらも非常に人気なので是非使ってみてください。

メリット②　事業用の口座が開設できる

開業届を提出することで屋号名義の銀行口座を開設可能となります。個人名義の銀行口座を使用しても問題はありませんが、事業用の銀行口座を開設することで、収益管理が

しやすくなるほか、取引先へ振込口座を指定する際に、屋号で提示をすることができるなどのメリットがあります。
※銀行によっては開業届を出しても屋号で口座が作れない銀行もありますので各銀行HP等で調べてみてください。

また事業用口座に紐づけてのクレジッドカードを作っておきましょう。支出が明らかになり非常に経費管理などに便利です。

おすすめ法人カード（個人事業主）は3つです。

メリット③　損益通算が出来る

損益通算とは副業で赤字が出た場合に、本業の会社員としての給与所得と合算することができ、所得税が減額できます。但し、副業が事業取得として認められた場合の適用になります。

デメリット①　失業保険が受けれなくなる

開業届を出すと、失業手当が受給できなくなります。失業手当とは、会社の雇用保険に加入していた人が失業した場合に受給できる手当のことです。

要は社会人の方が転職する際に次の職が見つかるまでの期間にもらえる保険になります。

開業届を出すことで個人事業主として活動を始めたことになり、「失業状態」ではなくなるからです。但し、「個人事業主の廃業届」を出せば、給付金を得られる可能性も出てきます。

その場合は、管轄のハローワークに相談して下さい。

デメリット②　会社にばれる可能性がある

副業で個人事業主になるデメリットの2つ目は、会社にバレる可能性が高くなることです。副業を認めている会社であれば全く問題はありませんが、認めていない場合です。

個人事業主には、確定申告の義務があるので、源泉徴収などの手続きを通して、会社に副業をしていることが知られてしまう可能性があるのです。なぜばれるかといいますと、住民税の金額が挙げられます。

住民税は本業と副業を合わせた所得にかかってくるため、本業のみの場合よりも住民税の金額が高くなるからです。但し、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」

の住民税の徴収方法を選択する欄で「自分で納付」を選んでください。そうすれば、本業の納付書は会社に、副業の納付書は自宅に届くようになるので、住民税の金額によって副業がばれるリスクはなくなります。

【5分で解説】開業届の書き方徹底解説

開業届とは、正式には「個人事業の開業・廃業等届書」と言い事業の開始のほか、事務所・事業所の新設や増設、移転や事業の廃止を行った際に、税務署へ提出する書類です。

事業所得や不動産所得・山林所得が生じる事業を始めた人が手続きの対象となります。

開業届に最低限記載する項目（これだけで問題ないです）

①管轄の税務署の名前記載
②住所地に☑を付けて自宅住所記載（副業の場合はほとんど自宅になります）
※「上記以外の住所地」は、自宅以外にオフィスを借りている場合に記載が必要な項目です。
③氏名・生年月日・個人番号・職業・屋号記載 

④開業に☑
⑤事業所得に☑
    開業日は、提出する日を記載で問題なし
⑥「青色申告承認申請書」を同時に提出するので、有に☑
    「消費税課税事業者選択届出書」は無に☑
       事業の概要は自分のメインの職業などを記載しましょう。
      例「クライアントの課題解決に向けたコンサルティング業」「メディア運営におけるアフィリエイト収益」など

提出方法と提出期限

提出方法は2種類あります。

①自宅住所管轄の税務署提出

事業始める際の住所に紐づく管轄の税務署に直接足を運んで提出します。副業の場合はほとんどが、自宅になると思いますので自宅住所の税務署になりますね。

②郵送で送る方法

開業届を郵送で提出する場合は開業届2部（提出用の正本と控え）のほか、マイナンバーカードの写し、または、マイナンバー通知書の写しと身分証明書の写し、

さらに控えの返送を受けるためには郵便切手を貼り付けて自らを宛先として記載した返信用封筒を同封する必要があります。仮に不備等があった場合、

その場で訂正等ができないため、差し戻しされて、改めて提出しなければなりません。

③提出期限
開業届は、事業を始めた日から1ヵ月以内と決められています。1ヶ月を過ぎてから出しても罰則はないです。その後提出しなくとも罰則はないです。

青色申告に関しては同時出しをおすすめしますが、①開業日から2ヶ月以内②事業年度の3月15日までに「青色申告の承認申請書」を提出する必要があります。 

まとめ

ここまで、開業届のメリット・デメリットに加え開業届の書き方など解説してきますが、開業届を出す事で気持ち的に「開業した」というマインドの部分もかなり大きいと感じてります。

最後に是非副業ライフ一緒に楽しみましょう！